私は社会保険労務士として25年間、 中小企業延べ200社以上の労務課題と向き合ってきました。
長年の経験の中で、最も多くの企業がつまずくのが 賃金制度と労働時間管理 です。 制度が複雑で分かりにくい、未払い残業のリスクがある、 優秀な人材が報われない—— こうした問題を“会社の未来を左右する経営課題”として捉え、 これまで数多くの企業で制度改革を成功させてきました。
賃金制度の構築といえば社会保険労務士—— しかし実は、多くの社労士が“運送業だけは避けたい”と考えているのが現実です。
なぜか？
運送業は他業種と比べて
・長時間労働になりやすい
・荷待ち・付帯作業の扱いが複雑
・デジタコ・運行記録との整合性が必須
・労働時間の専門知識が高度に求められる
つまり、一般的な社労士の知識では太刀打ちできない“特殊な業界”だからです。
その結果、 「運送業の賃金制度は難しいから触りたくない」 「トラブルになりやすいから避けたい」 と考える社労士が少なくありません。
だからこそ、運送業に精通した専門家が作る賃金制度は“圧倒的な差別化”になります。 他社が手を出せない領域を整備できる会社は、 ドライバーからも行政からも荷主からも“信頼される会社”へと変わります。
「賃金制度を変更したいが、何から始めればいいか分からない」「労働基準法は難しくてよく分からない」「社労士と顧問契約しているが運送業界のことは詳しくなくて」という運送業の経営者はお見えになります。
そこで今回、「2024年問題 × トラック新法 × 下請法」という“運送業史上もっとも厳しい三重規制”を背景に「運転手の賃金を法律に則った形でどのように見直したらいいか」を徹底解説します。
Q1. 依頼のきっかけと、依頼前に抱えていた課題について教えてください。
ちょうどコロナ禍の頃、伊藤先生に会社へ訪問していただいたのがきっかけです。それまで当社では社労士に依頼しておらず、お話を聞かせていただく中で「お願いしようか」と考えるようになりました。タイミングとしても、ちょうど先代から経営を引き継いだ時期と重なっていました。これからの時代の流れを踏まえると、これまでのやり方を変えていかなければならないという思いがあり、そうした折に先生からご提案をいただけたことが後押しになりました。
正直なところ、当時「これが課題だ」と明確に感じていたものが特別あったわけではありません。ただ、社労士という専門家が会社に付いていてくれれば、自分たちだけでは分からないところまで相談でき、教えてもらえる――そう考えたことが、依頼を決めた一番の理由でした。
Q2. 数ある選択肢の中で、伊藤経営労務事務所を選んだ理由は何ですか？
決め手は、やはり何でも気軽に相談できる体制を持てることでした。制度や手続きはもちろん、日々の細かな疑問まで専門家にすぐ聞ける環境があることは、大きな安心につながります。加えて、伊藤先生はとても話しやすい方で、いつ、どのタイミングで連絡を入れても、きちんと応答し、的確な指示をくださいます。こうした人柄や対応の確かさも、長くお付き合いを続けている理由の一つです。
Q3. 社内対応で解決が難しかった点はありますか？
これまで、当社だけでは対応しきれず、伊藤先生に直接動いていただいた場面はいくつかあります。なかでも大きかったのが、時間外労働への対応です。以前は残業時間の算出方法そのものが適切とは言えず、割増賃金の計算にも見直すべき点がある状態でしたが、自社だけではどこをどう正せばよいのか判断がつきませんでした。
伊藤先生には、この未払い残業対策の一環として、固定残業制度の導入を含む賃金制度改革と、それに合わせた就業規則の見直しまで一貫して対応していただきました。残業が発生しても適正に処理できる仕組みへと制度全体を整え直していただけたことで、長く抱えていた不安を解消することができました。また、労基署やトラック協会による監査への対応でも助けていただきました。昨年、労働基準監督署から突然調査の連絡が入り、出勤簿や36協定、就業規則などが適正に運用されているかを確認されることになったのですが、その際は伊藤先生に同席していただきました。十分に整えきれていなかった部分についてもその場で対応していただけたため、落ち着いて臨むことができました。
こうした場面に限らず、社内の対応について判断に迷ったときに、社長としてどう動くべきかを伊藤先生にご相談すると、専門家の視点から「その進め方で問題ない」と客観的に整理していただけます。社内だけで抱え込まず、第三者の立場から落ち着いて見解をいただけることは、とても心強く感じます。
自分たちだけで判断すると、どうしても主観が入りやすくなりますが、専門家に相談しながら進められることで、双方にとって納得感のある形に着地しやすくなります。何かあればすぐに相談できる相手がいるという安心感そのものが、経営を支えてくれていると感じています。
Q4. 現在、どのような支援を依頼していますか？
各種手続きの対応や助成金の申請、給与計算など、幅広くお願いしています。加えて、近年は法改正や制度の変更が次々と続いています。働き方改革や、いわゆる2024年問題など、内容がめまぐるしく変わっていく中で、その都度先生に相談し、必要な対応を教えていただけるのは非常に心強いです。
Q5. 相談の頻度や方法について教えてください。
基本的には、分からないことが出てきたタイミングで、その都度ご連絡しています。まったく見当がつかないような場合には、遠慮なく何度でも連絡させていただき、教えてくださいとお願いしています。
内容によっては、先生が事務所から会社まで足を運んでくださり、その場で詳しく説明していただくこともあります。必要なときにきちんと向き合っていただけるので、安心して相談できています。
Q6. 「これは助かった」と感じた対応事例を教えてください。
まず大きいのは助成金です。キャリアアップに関するものや、60歳以上の方を雇用した際の助成金など、申請の手続きを一手に引き受けていただいています。「御社はこの制度に当てはまるので、このタイミングでこの書類を提出してください」と、受給に向けた流れまで的確に案内してくださる点はとてもありがたいです。給与計算も大変助かっています。決してミスがあってはならない業務ですが、それを正確に担っていただけることに加え、「万が一こちらの手違いがあったときは、私に言ってください」と仰ってくださるので、心理的な負担が大きく軽減されました。何より、給与計算をはじめとした実務をお任せできるようになったことで、以前は自分で抱えて時間を取られていた業務から解放され、経営者として本来やるべきことに時間を使えるようになりました。これは精神的にも大きな余裕につながっています。
Q7. 同じような悩みを持つ企業へ、メッセージをお願いします。
正直に言えば、私自身、最初は社労士について無知な部分もあり、「特に必要ないのではないか」と思っていた時期もありました。ですが、実際にお願いしてみて、心から「依頼してよかった」と感じています。一番の理由は、任せられる業務をお任せすることで時間が生まれ、その分、自分にしかできない別の仕事に取り組めるようになったことです。
伊藤先生はとても話しやすく、いつ連絡しても応答してくださり、的確な指示をいただけます。もし依頼を迷っている方がいらっしゃるなら、ぜひ一度お願いしてみることをおすすめします。
事務所名 |
伊藤経営労務事務所 |
|---|---|
| 電話番号 | TEL 052-256-6806 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-10-11 シーアイマンション丸の内3F |
| 設立 | 2001年 10月1日 |
代表 |
伊藤 康浩 |
| 保有資格 | 社会保険労務士（登録番号２３０１００９３） 産業カウンセラー 筆跡診断士 |
| 著書 | 『就業規則の落とし穴がわかる本』 ソーテック社 |
| 主なセミナー実績 | ・社会人向け愛知大学マネジメントマスター総合講座「人事・労務」 ・就業規則の落とし穴がわかるセミナー ・人を育てる人事評価制度セミナー ・採用に活かす筆跡診断 |
| エピソード | 昭和45年、愛知県名古屋市生まれ。愛知学院大学経営学部を卒業後、電気工事会社で営業職に従事。 しかし、自分の能力を最大限に活かし、社会に貢献できる仕事を追求する中で、人事労務の専門家として企業を支援することに強い興味を持ち、社労士への道を決意。 平成11年、社労士試験に一発合格し、その後名古屋市内の社労士事務所に入所。約40社を担当し、労務相談や就業規則の作成などを通して、社労士としての基礎を築く。 平成13年に独立開業し、「伊藤やすひろ社労士事務所」を設立。 |
| 趣味 | ・テニス（7年くらい前から週2回スクールに通ってレベルは中級、なかなか上達せず悪戦苦闘しています。） ・デザイン書道（最近始めました。将来は店舗の看板などのロゴ文字を制作したいと思います。） ・温泉巡り（全国の有名温泉をすべて巡るのが夢です。） |
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